昭和47年 4月 1日 | 財団法人設立認可 基本財産 10,000千円(現在:23,410千円,うち県出資額20,000千円) 役員 理事15名以上20名以内 監事2名 事務所を広島市基町4番10号広島県立体育館に設置。 広島県教育委員会から県総合グランド・県立体育館・県立屋内プールの管理を受託 事務局を4部(総務部・総合グランド管理部・体育館管理部・屋内プール管理部)の8課制として発足 |
昭和51年 4月 1日 | 事務局の4部制を2部制(総務部・業務部)に改組 |
昭和54年 9月 15日 | 広島県スポーツ会館を開館 |
昭和55年 4月 1日 | 県立吉田少年自然の家・県立福山少年自然の家の管理の補助業務を受託 |
昭和56年 4月 1日 | 県立福山青年の家・県立七塚原青年の家・県立ふれあいの里青年の家の管理の補助業務を受託 |
昭和57年 4月 1日 | 事務局の部制を3局制(総務局・体育局・社会教育局)に改組 |
昭和58年 4月 1日 | 県立社会教育センターの管理の補助業務を受託 |
昭和61年 4月 1日 | 県立歴史民俗資料館・県立みよし風土記の丘の管理の補助業務を受託 |
昭和62年 4月 1日 | 縮景園・県立美術館の管理の補助業務を受託する。事務局に文化局を設置 |
昭和63年 4月 1日 | 県立図書館の管理の補助業務を受託 |
昭和63年 4月 1日 | 県立社会教育センターが県立生涯学習センターに名称変更 |
平成元年 11月 3日 | 県立歴史博物館の管理の補助業務を受託 |
平成2年 5月 31日 | 県立体育館の全面改築に伴い県立屋内プールを廃止し、県立体育館を休館 事務所を広島市中区基町10番23号県庁県税別館内に移転 |
平成 3年 9月 17日 | 県立みよし公園の管理を受託 |
平成 4年 3月 3日 | 事務所を広島市西区観音新町二丁目県総合グランド内に移転 |
平成 4年 9月 1日 | 県立美術館が全面改築のため休館 |
平成 5年 4月 1日 | 事務局の4局制を事務局長制に改組。 びんご広域運動公園受託準備室・体育館受託準備室を設置 |
平成 5年 10月 15日 | 県立びんご運動公園の管理を受託 |
平成 5年 12月 4日 | 事務所を広島市中区基町4番1号県立総合体育館内に移転 |
平成 6年 2月 13日 | 県立体育館が県立総合体育館として開館 |
平成 8年 10月 6日 | 県立美術館を全面改築して開館 |
平成10年 3月 31日 | 福山青年の家の業務補助契約を解除(県から福山市へ移譲) |
平成14年 3月 31日 | びんご運動公園管理運営委託契約を解除(県から尾道市へ運営委託) |
平成15年 3月 31日 | 七塚原青年の家の業務補助契約を解除(廃止) |
平成15年 4月 1日 | 財団法人広島県埋蔵文化財調査センターを統合し、事務局に埋蔵文化財調査室を置く。基本財産を23,410千円とする。 |
平成16年 3月 31日 | 図書館の業務補助契約を解除(図書館は、県の直営となる) |
平成16年 4月 1日 | 県立総合体育館に利用料金制度を導入 |
平成16年 8月 31日 | ふれあいの里青年の家の業務補助契約を解除(県から御調町へ移譲) |
平成17年 3月 31日 | 総合グランド・みよし公園の管理運営委託契約を解除(総合グランド・みよし公園は、指定管理者の管理へ移管) |
平成18年 1月 25日 | 県立総合体育館の管理を行う指定管理者に指定される(管理の期間 平成18年4月1日から平成21年3月31日)。 |
平成18年 4月 1日 | 県立総合体育館の指定管理者としての業務を開始する。事務局及び県立総合体育館の課制を廃止し,4業務部門制を導入 |
平成19年 3月 31日 | 少年自然の家(吉田、福山)の業務補助契約を解除 |
平成20年 2月 26日 | 広島県総合グランドの管理を行う指定管理者に指定される。(管理の期間 平成20年4月1日から平成23年3月31日) |
平成20年 3月 31日 | 美術館・縮景園の管理運営の業務補助契約を解除(美術館・縮景園は、指定管理者の管理へ移管) |
平成20年 4月 1日 | 広島県総合グランド(愛称:コカ・コーラウエスト広島総合グランド)の指定管理者としての業務を開始 |
平成21年 3月 12日 | 県立総合体育館の管理を行う指定管理者に指定される(管理の期間 平成21年4月1日から平成26年3月31日)。 |
平成21年 3月 31日 | 県立歴史民俗資料館・県立みよし風土記の丘・県立歴史博物館及び県立生涯学習センターの管理運営の業務補助契約を解除(県立歴史民俗資料館・県立みよし風土記の丘・県立歴史博物館及び県立生涯学習センターは県の直営となる。) |
平成21年 4月 1日 | 県立総合体育館の指定管理者としての業務を開始 |
平成22年 4月 1日 | 県立総合体育館の4業務部門制を廃止し、2課制を導入 |
平成22年 12月 21日 | 広島県総合グランドの管理を行う指定管理者(ミズノ・広島県教育事業団グループ)に指定される。(管理の期間 平成23年4月1日から平成28年3月31日) |
平成23年 4月 1日 | 広島県総合グランドの指定管理者(ミズノ・広島県教育事業団グループ)としての業務を開始 |
平成25年 4月 1日 | 公益財団法人広島県教育事業団に移行 |
平成26年 3月 26日 | 県立総合体育館の管理を行う指定管理者に指定される。(管理の期間 平成26年4月1日から平成31年3月31日) |
平成26年 4月 1日 | 県立総合体育館の指定管理者としての業務を開始 |
平成28年 3月 31日 | 広島県総合グランドの指定管理者としての業務を終了 |
平成31年 4月 1日 | 県立総合体育館の指定管理者としての業務を開始 |
評議員 | 松岡 宏道 | 広島県議会議員 |
評議員 | 池田 克輝 | 広島県教育委員会事務局管理部長 |
評議員 | 久保田 文也 | (公財)広島県体育協会専務理事 |
評議員 | 曾根 幹子 | 広島市立大学名誉教授 |
評議員 | 藤野 次史 | 広島大学教授 |
役員名簿 | ||
代表理事 | 樽谷 敏治 | (公財)広島県教育事業団理事長 |
業務執行 理事 |
服部 哲彰 | (公財)広島県教育事業団常務理事(兼) 事務局長 |
業務執行 理事 |
片田 忠 | (公財)広島県教育事業団常務理事(兼) 広島県立総合体育館長 |
理事 | 古瀬 清秀 | 広島大学名誉教授 |
理事 | 畦地 博之 | 学識経験者 |
監事 | 出店 信治 | 学識経験者 |
監事 | 三宅 信行 | 学識経験者 |