| 昭和47年 4月 1日 | 財団法人設立認可 基本財産 10,000千円(現在:23,410千円,うち県出資額20,000千円) 役員 理事15名以上20名以内 監事2名 事務所を広島市基町4番10号広島県立体育館に置く。 広島県教育委員会から県総合グランド・県立体育館・県立屋内プールの管理を受託する。 事務局を4部(総務部・総合グランド管理部・体育館管理部・屋内プール管理部)の8課制として発足する。 |
| 昭和51年 4月 1日 | 事務局の4都制を2部制(総務部・業務部)に改組する。 |
| 昭和54年 9月 15日 | 広島県スポーツ会館を開館する。 |
| 昭和55年 4月 1日 | 県立吉田少年自然の家・県立福山少年自然の家の管理の補助業務を受託する。 |
| 昭和56年 4月 1日 | 県立福山青年の家・県立七塚原青年の家・県立ふれあいの里青年の家の管理の補助業務を受託する。 |
| 昭和57年 4月 1日 | 事務局の部制を3局制(総務局・体育局・社会教育局)に改組する。 |
| 昭和58年 4月 1日 | 県立社会教育センターの管理の補助業務を受託する。 |
| 昭和61年 4月 1日 | 県立歴史民俗資料館・県立みよし風土記の丘の管理の補助業務を受託する。 |
| 昭和62年 4月 1日 | 縮景園・県立美術館の管理の補助業務を受託する。事務局に文化局を設置する。 |
| 昭和63年 4月 1日 | 県立図書館の管理の補助業務を受託する。 |
| 昭和63年 4月 1日 | 県立社会教育センターが県立生涯学習センターに名称変更される。 |
| 平成元年 11月 3日 | 県立歴史博物館の管理の補助業務を受託する。 |
| 平成2年 5月 31日 | 県立体育館の全面改築に伴い県立屋内プールを廃止し、県立体育館を休館する。 事務所を広島市中区基町10番23号県庁県税別館内に移転する。 |
| 平成 3年 9月 17日 | 県立みよし公園の管理を受託する。 |
| 平成 4年 3月 3日 | 事務所を広島市西区観音新町二丁目県総合グランド内に移転する。 |
| 平成 4年 9月 1日 | 県立美術館が全面改築のため休館する。 |
| 平成 4年 12月 15日 | 財団法人広島県教育事業団創立20周年記念式挙行する。 |
| 平成 5年 4月 1日 | 事務局の4局制を事務局長制に改組する。びんご広域運動公園受託準備室・体育館受託準備室を設置する。 |
| 平成 5年 10月 15日 | 県立びんご運動公園の管理を受託する。 |
| 平成 5年 12月 4日 | 事務所を広島市中区基町4番1号県立総合体育館内に移転する。 |
| 平成 6年 2月 13日 | 県立体育館が県立総合体育館として開館する。 |
| 平成 8年 10月 6日 | 県立美術館を全面改築に伴い開館する。 |
| 平成10年 3月 31日 | 福山青年の家の業務補助契約を解除する(県から福山市へ移譲)。 |
| 平成14年 3月 31日 | びんご運動公園管理運営委託契約を解除する(県から尾道市へ運営委託)。 |
| 平成15年 3月 31日 | 七塚原青年の家の業務補助契約を解除する。(廃止) |
| 平成15年 4月 1日 | 財団法人広島県埋蔵文化財調査センターを統合し、事務局に埋蔵文化財調査室を置く。基本財産を23,410千円とする。 |
| 平成16年 3月 31日 | 図書館の業務補助契約を解除する(図書館は、県の直営となる)。 |
| 平成16年 4月 1日 | 県立総合体育館に利用料金制度が導入される。 |
| 平成16年 8月 31日 | ふれあいの里青年の家の業務補助契約を解除する(県から御調町へ移譲)。 |
| 平成17年 3月 31日 | 総合グランド・みよし公園の管理運営委託契約を解除する(総合グランド・みよし公園は、指定管理者の管理へ移管)。 |
| 平成18年 1月 25日 | 県立総合体育館の管理を行う指定管理者に指定される(管理の期間 平成18年4月1日から平成21年3月31日)。 |
| 平成18年 4月 1日 | 広島県立総合体育館の指定管理者としての業務を開始する。事務局及び県立総合体育館の課制を廃止し,県立総合体育館を4業務部門制とする。 |
| 平成19年 3月 31日 | 少年自然の家(吉田、福山)の業務補助契約を解除する。 |
| 平成20年 2月 26日 | 広島県総合グランドの管理を行う指定管理者に指定される。(管理の期間 平成20年4月1日から平成23年3月31日) |
| 平成20年 3月 31日 | 美術館・縮景園の管理運営の業務補助契約を解除する。(美術館・縮景園は、指定管理者の管理へ移管) |
| 平成20年 4月 1日 | 広島県総合グランド(愛称:コカ・コーラウエスト広島総合グランド)の指定管理者としての業務を開始する。 |
| 平成21年 3月 12日 | 県立総合体育館の管理を行う指定管理者に指定される(管理の期間 平成21年4月1日から平成26年3月31日)。 |
| 平成21年 3月 31日 | 県立歴史民族資料館・県立みよし風土記の丘・県立歴史博物館及び県立生涯学習センターの管理運営の業務補助契約を解除する。(県立歴史民族資料館・県立みよし風土記の丘・県立歴史博物館及び県立生涯学習センターは県の直営となる。) |
| 平成21年 4月 1日 | 県立総合体育館の指定管理者としての業務を開始する。 |
| 平成22年 4月 1日 | 県立総合体育館の4業務部門制を廃止し、県立総合体育館を2課制とする。 |
| 平成22年 12月 21日 | 広島県総合グランドの管理を行う指定管理者(ミズノ・広島県教育事業団グループ)に指定される。(管理の期間 平成23年4月1日から平成28年3月31日) |
| 理事長 | 大原 節雄 | |
| 副理事長 | 木原 健 | 広島県教育委員会管理部長 |
| 理事 | 松岡 宏道 | 広島県議会議員 |
| 理事 | 橋 雅洋 | 広島県議会議員 |
| 理事 | 野村 常雄 | 広島県議会議員 |
| 理事 | 久保田 文也 | 財団法人広島県体育協会専務理事 |
| 理事 | 松林 博文 | 広島県高等学校体育連盟会長 |
| 理事 | 伊藤 裕子 | 広島県体育指導委員協議会副会長 |
| 理事 | 仲島 武子 | 広島県地域女性団体連絡協議会会長 |
| 理事 | 末留 勇 | 社団法人広島県子ども会連合会会長 |
| 理事 | 谷村 武士 | 広島商工会議所専務理事 |
| 理事 | 多田 倫彦 | (株)中国新聞社事業出版センター長 |
| 理事 | 大成 浄志 | 福山平成大学副学長 |
| 理事 | 古瀬 清秀 | 広島大学大学院教授 |
| 理事 | 曾根 幹子 | 広島市立大学教授 |
| 監事 | 五百竹 宏明 | 県立広島大学准教授 |
| 監事 | 安田 芳彦 |